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早速ですが、今年4月の民法改正により引き下げられる成人年齢について簡単にまとめました。

2022年4月から成人年齢が「20歳」から「18歳」に引き下げられます。18歳から様々な契約が出来るようになりますが、契約時トラブルにならないように整理しておく必要があります。

4月から18歳は何ができて何ができないままなのでしょうか？

まず、「飲酒」「喫煙」「馬券購入」は改正後も20歳になってからです！「養子を迎える」のも18歳ではまだできません。

一方で18歳からできるようになることですが、

• 親の同意なしで「携帯電話の契約」
• 「クレジットカードを作る」
• 「一人暮らしの部屋を借りる」
• 公認会計士などの「国家資格」を取る

などのことができるようになります。

携帯キャリア各社によると、いずれも成人年齢引き下げに合わせて親の同意なく契約が出来るように変更すると検討しているとのことです。

しかし、お金に関する契約となると対応が変わってきます。

例えば、銀行のカードローン。借金の契約年齢を引き下げるのかは、三菱UFJ、三井住友、みずほのメガバンク3行によると、いずれも「20歳以上を維持する」とのことです。

また、消費者金融へのアンケートによると、18歳、19歳を貸し付けの対象とするかしないかで分かれたようですが、利用者が学生の場合だと「対象としない」方針の業者が増えているとのことです。

民法改正まであと3ヶ月です。法務省や消費者庁では、若者が契約トラブルにあわないようツイッターなどのSNSで注意喚起をしています。

消費者庁では契約などで困った場合は、「消費者ホットライン188(嫌や)」に相談するよう呼びかけています。

ちなみに、来年以降の成人式はどうなるのかですが、多くの自治体では従来通り「20歳」を祝う式典として行うとのことです。

成人年齢の引き下げについて、政府広報のホームページで東京卍リベンジャーズとのコラボレーションで分かりやすい解説ページと動画を作成しています。面白いのでアクセスしてみてください！

参考：法務省　民法改正Q&A