新型コロナウイルスの影響でテレワークなどの新しい働き方が注目されている中、希望する人が週休3日を選択できる「選択的週休3日制」の準備が、自民党内で進められていることがわかりました。選択的週休3日制の環境整備を行うよう政府に提案する方向で議論が進められているようです。具体的には、リモートワーク制度などを活用して、現在の週休2日制を維持しながら、希望者には週休3日を選択できるようにする、というものです。

週休3日制が導入されれば、子育てや介護、地方での副業に充てる時間を増やすことができ、少子化対策や地方創生にも繋がる可能性があるとしています。

しかし、週休3日制をすでに導入している企業では「週休3日で給与が2割削減」の事例があるため、制度には賛否両論が出ています。

週休3日制のメリットは？

厚生労働省の「就労条件総合調査(2017年)」によると、週休2日制を導入している企業は87.2％、週休3日制を導入している企業はわずか6％だということがわかっています。コロナ禍でテレワークが推奨される中、週の休みを1日増やして週休3日にする新しい休日の制度は、大企業を中心に導入が増加しています。

週休3日制のメリット①人材の確保
休日を増やすことで、育児や介護と仕事の両立をしやすくなり、離職防止に繋がります。また、柔軟な働き方を推進しているアピールにもなるので、新しい人材確保へも繋がると考えられます。

週休3日制のメリット②生産性の向上
限られた時間内でパフォーマンスを発揮する必要があるため、メリハリのついた時間管理が意識付き、企業の生産性向上の効果が期待できます。

多様な働き方が選べることでワークライフバランスの実現に繋がるため、企業だけでなく労働者からも注目が高まっています。

週休3日制のデメリットは？

週休3日制のデメリット①機会損失
例えば取引先が週休2日制の場合、取引先とのコミュニケーションがとりづらくなり、ビジネス上の機会を失ってしまう可能性があります。また、同じ社内の中で週休3日制と2日制の部署があると、情報共有が不足し、業務停滞となることも考えられます。

週休3日制のデメリット②人件費・労働時間の増
業種によっては人員を確保するため増員が必要となり、人件費が増加する可能性があります。また、従来は5日でしていた仕事を4日ですることになるため、1日の労働時間が長くなることも考えられます。

週休3日制を導入するためには、社内の制度を構築し、人員が十分に足りている必要があります。制度が不十分だと長時間労働や休日出勤が増えるだけで、何の意味もなくなってしまいます。

導入する目的と対象を決める！

週休3日制を導入するために、目的と対象をしっかりイメージして決定します。

目的
①残業を減らす
②育児・介護と仕事の両立支援
③人材確保など

その目的によって対象者を全社員にするのか、育児・介護者にするのか、希望者のみにするのか、検討します。そして、労働時間を変えるのか、変えないのか、その時の給与水準はどうするのか、多くの案を出して検討する必要があります。

週休3日制には様々な意見があります。
「ただでさえ給料が安いのに、週休3日にするから給料減らすというのは転職に繋がる」「コロナ禍で不景気になった企業と、給付金で出費した国が給与を下げたいだけでは」というマイナスな意見や、「選択できるなら、平日に休みを取りたいと考える主婦などはありがたいと思う」「2割減でも休みたい人はいるだろうし、企業は人件費削減にもなるしウィンウィンだ」という意見もあります。

2020年は新しい働き方であるリモートワークが一気に広まりました。目まぐるしく世の中が動いていく中、新しい働き方の制度に常に関心を持つことが重要だと考えます。