新型コロナウイルスの感染拡大により、WHO(世界保健機関)が緊急事態宣言を出してから丸2年が経ちました。今年に入り日本でも爆発的な感染拡大が止まらず、現在31の都道府県でまん延防止が出されるなど、まだまだ制限が設けられていますが、この先コロナと共存する在り方が模索されています。

コロナ禍 大手居酒屋チェーン店舗数の変化

コロナ禍となった2年の間で、消費者の生活様式は大きく変化しました。居酒屋チェーン店の上場主要14社は店舗の撤退が止まらないといいます。14社の運営店舗数は、コロナ前の2019年12月時点で7,200店ありましたが、2021年末では5,844店と1,356店(18,8%)減ったことがわかりました。

2021年10月以降、緊急事態宣言の解除で段階的に酒類提供の制限は撤廃されました。しかし、大人数での宴席がおこなえないなど、コロナ前のように回復するには厳しい状況が続いています。一部の企業は既存店を焼肉店など別業態に変更して、店舗維持を図る動きもあるようですが、大半は店舗閉店が続いている現状があります。

コロナ前から店舗約2割減

2019年12月末の7,200店を起点にすると、1回目の緊急事態宣言が解除された直後の2020年6月末までの半年間で554店(7.6%減)が減少し、一気に閉店が加速しました。2021年3月末までで、四半期ごとの閉店は150～200店のペースで続きました。その後、2021年6月末では89店減り、2021年9月末で105店減と、四半期ベースでは100店前後の閉店にとどまりました。

しかしながら、直近の2021年12月末では114店減と110店を超え、再び閉店が増える兆しが現れています。閉店の理由として、「ウィズコロナ」での外食様式の変化、先行きの不透明感から、大手14社の運営施策が保守的になったと考えられています。

コロナ前と比べて最も店舗減少率が大きかったのは「金の蔵」などを運営する株式会社SANKO MARKETING FOODSの、50.0％減(108店→54店)でした。その次に「キムカツ」「ぢどり亭」などの飲食店を展開している株式会社JFLAホールディングスは、44.3％減(843店→469店)、首都圏のターミナル駅周辺で居酒屋を展開する株式会社DDホールディングスは、30.3％減(435店→303店)と続きます。

新規出店は保守的

緊急事態宣言が全面解除された2021年10月以降、酒類の提供は午後8時までだったのが段階的に緩和されていきました。それからは繁華街やオフィス街の客足は増え始め、クリスマス商戦、年末商戦の11月・12月は主要14社の大半で前年同月を上回る来客数と売り上げを確保しました。

しかし、2021年12月末の店舗数は、制限緩和にもかかわらず一部の企業を除き減少しました。店舗数が2021年9月末より増加したのは、「牛角」「しゃぶしゃぶ温野菜」などを展開する株式会社レインズインターナショナル(1,652店→1,656店)、ワタミ株式会社(446店→451店)、株式会社串カツ田中ホールディングス(296店→309店)の3社だけでした。ワタミでは、居酒屋業態の店舗を撤退する一方、焼肉店とから揚げ店の出店を強化し、店舗数が増加したということです。串カツ田中では、家族連れやテイクアウトニーズを取り込もうと住宅街へ積極的に出店し、13店の増加となりました。

今年1月から全国でオミクロン株の感染拡大が起こり、まん延防止等重点措置が36都道府県で適用されました。(現在は31の都道府県で適用されています。)居酒屋運営社は再び厳しい状況に直面されています。多くの企業で居酒屋業態からテイクアウトを含む新業態への参入を模索されていますが、一部を除いて大手企業で業態変更に消極的です。まん延防止等重点措置の再延長やコロナ感染者数の高止まりが続くと、各社の閉店ペースが加速し、雇用や取引先などへの影響が広い範囲で及ぶことが懸念されています。

1日も早く飲み薬などの治療薬の開発・承認が進み、お店側も利用する側も不安の無い世の中が来てほしいです。

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