2024年6月から開始される定額減税についてまとめました。詳しくは国税庁の定額減税特設サイト、ヤフージャパンくらしのまとめ2024年定額減税をご覧ください。

今さら聞けない定額減税　手取りはいくら増える？　#くらしと経済　は非常にわかりやすいので一度見てみてください！

定額減税とは

定額減税とは、令和6年4月1日に施行された「令和6年度税制改正法」に含まれる制度のことで、税制改正にともない、2024年（令和6年）の所得税・住民税の特別控除（定額減税）が実施されることになりました。

定額減税の対象

定額減税の対象者は、納税者本人とその配偶者や扶養家族です。1人につき、所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が2024年（令和6年）の税金から控除されるというものです。所得税・個人住民税の定額減税は2024年6月から順次実施されます。

所得制限があり、所得税にかかる合計所得金額が1,805万円を超える人（給与所得のみの場合は2,000万円を超える人）は減税されません。

定額減税 実施方法

給与所得者の場合、実施時期は2024年6月から順次です。定額減税の実施の流れは以下のようです。

所得税は2024年6月の給与や賞与の源泉徴収分から控除されます。6月分で控除しきれない場合は、7月以降に控除されます。給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針です。

住民税は減税分を引いた年間の税額を、2024年7月から2025年5月の11カ月間で均等した額を納税します。2024年6月分の納税は発生しません。100円未満の端数については7月にまとめて納税します。

公的年金所得者の場合は下図のようになります。

給与所得者の場合と違って、公的年金所得者の住民税は2024年10月納税分から控除されます。

個人事業主の場合は下図のようになります。

個人事業主の場合は原則、2025年2～3月の確定申告時に所得税が控除されます。予定納税の場合は、第1期（7月）の予定納税額から控除されます。

詳しくは、ヤフージャパンくらしの2024年定額減税のページがわかりやすいのでご覧ください。

最後に、4人家族の場合の減税額計算例です。

納税者本人と配偶者、扶養親族であるお子さん2人の4人家族の場合、16万円の減税となります。計算例は以下の通りです。

所得税・・・3万円（本人分）＋3万円×3人（同一生計配偶者・扶養親族2人分）＝合計12万円
住民税・・・1万円（本人分）＋1万円×3人（同一生計配偶者・扶養親族2人分）=合計4万円
住民税・所得税合わせて16万円の減税となります。

減税の対象か、対象であればいくら減税されるのか、確認してみましょう！

給与支払い者の方向けには、給与支払者向け所得税定額減税コールセンターが令和6年7月末まで開設されています。
給与支払者向け所得税定額減税コールセンター　 0570-02-4562　受付時間　9:00～17:00（土日祝除く）

本日5月29日の最新のニュースで、定額減税が給与に反映しない企業については、「税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得るものと考えられる」と林芳正官房長官が述べたということです。最後にニュースを貼り付けます。少しでも参考になりましたら幸いです。