倒産件数が過去最多に

飲食店、建設業など様々な業種で2024年上半期の倒産件数が過去最多となっています。参考：帝国データバンク　レポート倒産集計 2024年度上半期（4月～9月）

帝国データバンク　倒産集計 2024年度上半期（4月～9月）より

概況・主要ポイント

1. 2024年度上半期の倒産件数は4990件（前年同期4208件、18.6％増）で、上半期としては2013年度以来の5000件に迫る件数を記録した。半期ベースでみると、2021年度下半期（2978件）以降、6半期連続の増加となった
2. 負債総額は1兆3294億9200万円（前年同期1兆5868億3600万円、16.2％減）と、上半期としては3年連続で1兆円を超えたものの、負債が100億円超の大型倒産が10件から3件に減少したことも影響し、上半期としては2年連続で前年同期を下回った

引用：帝国データバンク　倒産集計 2024年度上半期（4月～9月）より

2024年上半期（4月～9月）の倒産件数が4990件。6半期連続で増加となりました。企業倒産の数値は、景気を測る指標の1つでもあります。日本の倒産件数の状況をみると、いかに不景気で深刻な状況であるかわかります。

倒産の主な原因で最も多いのは、「不況型倒産」です。販売不振による倒産が4100件（前年同期3312件、23.8％増）で最も多く、全体の82.2％を占め、不良債権の累積による倒産が10件、売掛金回収難による倒産が32件となり、11年ぶりに4000件を上回りました。

業種別にみると、飲食店の倒産が過去最多ペースで発生しています。2024年1月～9月の倒産件数は650件で、このままのペースでいくと、1年を通して2020年の780件を上回る870件前後となる見通しです。食材や光熱費の高騰、人材確保・維持のための賃上げなどで収益が圧迫されていることが背景にはあります。

また、「人手不足倒産」も増加し163件（前年同期135件、20.7％増）発生しました。建設業の55件が最も多く、運輸・通信業が23件で全体の5割近くを占めました。働き方改革法案により、トラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制が課せられましたが、この2024年問題も人手不足の要因になっていくと考えられます。

物価高による仕入れ価格の高止まり、人件費・光熱費などのコスト増化など、企業を取り巻く状況は厳しいものです。企業倒産は地域経済への影響も大きいため、なんとか経済を立て直す政策が行われてほしいと思っています。