大阪や東京などに出されている3度目の緊急事態宣言が再び延長されました。
再延長の期間は6/1～6/20までで、対象の都道府県は東京・大阪・京都・兵庫・愛知・福岡・北海道・広島・岡山・沖縄です。

元々3度目の緊急事態宣言は4/25～5/11までの短期集中として出されていましたが、新規感染者数の急増や医療提供体制がひっ迫している状況などから、5/31まで延長され、今回さらに6/20まで再延長されています。

緊急事態宣言 再延長の内容

主な要請の内容は以下の通りです。

• 外出・移動
  不要不急の外出、都道府県間の移動の自粛要請
• 飲食
  酒類やカラオケを提供する飲食店に対して休業要請
  上記以外の飲食店に対しては夜8時までの時短要請
• 商業施設
  百貨店など大型施設は夜8時までの時短要請
  ※各都道府県知事の判断で休業要請なども可能
• イベント
  上限5,000人かつ収容率50％以下で開催要請
  ※各都道府県知事の判断で無観客開催なども可能
• 仕事
  テレワークで出勤者7割減、実施状況を公表要請
• 路上・公園
  集団での飲酒などに注意喚起や自粛要請

3度目の緊急事態宣言が出された時に様々な意見が上がった百貨店や映画館の営業制限ですが、再延長では人数制限つきで再開ということになっています。百貨店は平日午後8時までの時短営業で、土日は休業要請(生活必需品売り場を除く)が出されています。映画館は人数制限を設けて営業が再開されていますが、百貨店と同じく土日は休業要請が出されています。

要請を拒否する飲食店

6/1からの再延長については陽性を拒否すると宣言している飲食店が増えているといいます。1年以上、飲食店は度重なる時短営業や実質的な酒類販売禁止の要請などで大打撃を受けています。

そんな中、大阪府は5月31日に緊急事態宣言に伴う休業や時短営業の要請に応じない飲食店16店に対して、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、応じるよう命令を出したことを明らかにしました。従わない場合は、30万円以下の過料を科すように裁判所に求めるということです。

東京でも5月17日、休業要請や酒類の提供の停止要請に従わなかった飲食店33店に対して、休業命令を出しました。

33店のうちの23店に該当するのが『権八』などのレストラン約40店を展開している株式会社グローバルダイニングのレストランでした。グローバルダイニングは2度目の緊急事態宣言の際、「飲食で19時までの提供、20時までの営業では事業の維持、雇用の維持は無理」として時短営業要請を拒否していました。東京都からの時短営業命令を受けて「営業の自由を侵害することは違憲で違法だ」と反発し、都に損害賠償を求める訴訟を起こしています。休業命令が出された翌日の18日には、代表の長谷川氏が自社のホームページにて「東京都は政府が作成した緊急事態宣言の指標には達しておらず、緊急事態宣言下ではない」「今回の命令は違憲・違法で無効な命令であるという前提から、営業の継続を判断した」という姿勢を明らかにました。

協力金として支給される金額は、お店の規模や家賃、人件費などによって変わります。
個人のお店や小規模のお店の場合は、これまでの利益よりも多い協力金が得られる場合もありますし、大規模なお店の場合は雀の涙にもならない場合もあります。

緊急事態宣言下なのに開けているのは悪だ！とは誰にも言う権利はありません。

グローバルダイニングだけでなく、「開けざるを得ない」お店が多いのです。
「従業員を守れない」など様々な理由からです。

要請に応じることも応じないことも苦渋の決断であることに変わりはありません。
お店側もお店に行く側も感染予防を徹底して、どのお店も通常営業ができるようになればと思います。