現在、政府内で1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、住民税の非課税世帯には7万円を給付する案が出ています。

物価高の負担を緩和させるための一時的な措置として、税収の増加分の一部を国民に還元する意向で検討が進められているということです。還元がより幅広い層に行き渡るよう、減税は所得税と住民税で行うべきだという意見もあり、検討が続けられています。

この新たな経済対策は法改正が伴うので、実施にいたるまで時間がかかるため、物価高対策としては給付金のほうが即効性が高いという意見もあるとのことです。しかし、現在給付対象として案が出ているのは「住民税の非課税世帯」のみなので、非課税世帯以外には行き渡らないというのは経済対策としてどうなのかと思います。

所得税減税および非課税世帯の給付の経済対策はこれから検討されていきますが、現在実施されている経済対策はどのようなものがあるのでしょうか。

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月26日）

ウクライナ危機を発端とする原油・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価高騰等の影響を踏まえ、総合的な緊急対策がとられました。（コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月26日）概要）

大東市でも物価高騰対策が実施されています

調べてみますとわたしたちの会社があります大阪府大東市でも、物価高騰対策給付事業が実施されています。大東市独自の物価高に対する施策の詳細は以下の通りです。

対象者：令和5年11月1日時点で、市の住民基本台帳に記録されている人

給付内容：令和5年11月1日時点で、
①公金受取口座の登録が完了している人は、登録された公金受取口座に3,000円の現金を支給します。
②公金受取口座が未登録の人は、3000円分の商品券を送付します。（※世帯ごとに対象者分をまとめて送付します）

①②のいずれかの給付になるそうです。11月1日時点での公金受取口座の登録状況により給付内容が決定するそうなので、マイナンバーカードで公金受取口座の紐づけが完了しているかいないか、大東市民の皆様は一度ご確認ください。

給付時期は、①の現金給付の場合は11月末の振込を予定、②の商品券送付の場合は令和6年2月上旬から2月下旬にかけて送付を予定しているとのことです。

詳しくは大東市のホームページの物価高騰対策給付事業を実施しますをご覧ください。

また、公金受取口座登録制度に関してはデジタル庁のホームページ「公金受取口座登録制度」のページをご覧ください。

参考：NHKニュース　「政府 所得税4万円の定額減税 住民税非課税世帯に7万円給付案も」
大東市ホームページ　「物価高騰対策給付事業を実施します」