3/23の読売新聞オンラインにこのような記事がありました。

戸建て住宅やマンションなど一般住宅向けの火災保険の契約期間が、２０２２年度にも現行の最長１０年から５年に短縮される見通しとなった。豪雨や台風などの自然災害の増加で、損害保険各社の火災保険の収支が悪化しているためだ。

引用：読売新聞オンラインより

保険金支払額の急増

近年の自然災害によって、保険金支払額が急増しています。
日本損害保険協会調べでは、2018年の台風21号(被害地域＝大阪、和歌山など)で1兆5,159億円。
2019年の台風15号(被害地域＝千葉、神奈川など)で1兆720億円の保険金支払額があったことが分かっています。

保険の将来的な収支予測が難しくなっているため、契約期間の短縮と合わせて保険料の再値上げもおこなう方向だといいます。

想定外といわれるような自然災害が毎年のように発生するようになり、その対応をする損害保険各社がリスクの見直しをするのは仕方がないことだと思います。

損害保険各社でつくる「損害保険料率算出機構」は、契約期間をこれまでの10年から5年に短縮する方向で検討を進め、金融庁の届け出を経て22年度下期にも適用するとしています。

現在でも損害保険各社の判断で契約期間を10年から短くすることはできるのですが、算出機構の火災保険料の目安である「参考純率」が5年に短縮されることで、各社が契約期間を短くしやすくなるということです。

悪徳業者による保険金不正請求に注意！

悪徳業者が自然災害を利用して保険金請求をさせるケースが増えています。
保険金支払いの対象とはならない「老朽化」を、台風などによる被害として保険金請求をするというものです。
「0円リフォーム」などと言って火災保険を使わせようとする業者は、高い手数料を請求してきたりするので、疑問に思ったら契約しない！ことが重要です。詳しくはこちらの“保険金が使える”トラブル多発！ご注意ください！のブログをご覧ください。

今回の損害保険各社の契約期間の見直しなどは、不正請求も関係しているとも言われています。
悪徳業者には十分な注意をしましょう。