昨年12月、高額療養費制度を見直し、2025年8月からひと月あたりの負担の上限額を引き上げることが決まっていました。しかし、石破総理大臣は今年3月、見直しについて「実施を見合わせる」とし、秋までには方針を決定すると表明しました。

高額療養費制度の負担上限額の引き上げが発表されてから、全国がん患者団体連合会などから反対の声があがっていましたが、患者団体からは「検討プロセスに丁寧さを欠いた」と指摘があり、石破総理大臣は「この指摘を政府として重く受け止める。患者の皆さまに不安を与えたまま、見直しを実施することは望ましいことではない」と述べました。与党の中からも意見が出たことで、今年8月に予定されている見直し全体の実施を見直すことに至ったということです。

高額療養費制度の引き上げ見送りについて、詳しくはNHKニュース2025年8月の引き上げ見送りへ 高額療養費制度 石破首相が表明 これまでの経緯は？をご覧ください。

高額療養費制度とは

高額療養費制度とは、高額な治療を受けた場合に、患者の負担が重くならないように、ひと月あたりの医療費の自己負担に上限を設けているもので、1ヶ月の病院などでの窓口負担額が自己負担限度額を超えたときに、その超えた金額が公的医療保険から支給される制度です。ただし、入院時の食費負担や、差額ベッド代等は含みません。

厚生労働省の「高額療養費制度を利用される皆さまへ」より、医療費の自己負担額の例です。

厚生労働省　高額療養費制度を利用される皆さまへより

上の例の場合、212,570円を高額療養費として支給し、実際の自己負担額は87,430円となります。

高額療養費制度の対象は、公的医療保険に加入している方で、高額な医療費の自己負担が生じた際に対象となります。公的医療保険は、国民健康保険、会社を通じて加入する健康保険組合、後期高齢者医療制度、共済組合などが含まれます。

自己負担額の上限額は69歳以下と、70歳以上で計算方法が異なり、年収によっても異なります。現行の自己負担額から、上限額を引き上げ、年収の区分をさらに細かくし、2026年と2027年で段階的に引き上げていくとしていましたが、今回は実施が見送られ、秋までに方針を決定するとのことです。

高額療養費制度が見直され、自己負担額の上限額が引き上げられると、自己負担が増え、そんなにかかるならと治療控えを選択する人もでるかもしれません。しかし、国の医療費は膨らんでいく一方です。令和4年の国民医療費は46兆6,967億円。（厚生労働省　令和４（2022）年度 国民医療費の概況）75歳以上が増加していく中、医療費の上昇率を改善していかなければなりません。高額療養費制度の見直しは、急ぐのではなく時間をかけて丁寧な説明が必要だと考えます。