2024年問題をご存知ですか？

ここでは物流業の2024年問題について、時間外労働時間の上限規制とはどのようなものかについて簡単にまとめました。

近年、ニュースなどで荷物の再配達を減らしましょう！と呼びかけられています。荷物の配達を頼む時は確実に受け取れる日時や場所を指定する、宅配ボックスやロッカー、置き配を利用するなど、物流業界のために消費者の私たちができることは確実にあります。まずは物流業界で懸念されている2024年問題について知りましょう！

モノが運べなくなる？！物流業界の2024年問題

物流業界全体にかかわる2024年問題とは、2024年4月1日からトラックドライバーの時間外労働時間が、年間960時間に制限される等の働き方改革関連法案が施行されることで、ドライバーの労働時間が短くなり、輸送能力が不足するなど、様々な問題が起こるというものです。

ドライバーの労働時間が短くなるということは、ドライバーの収入が減少したり、企業の収益が減少することが考えられ、現在でも人手不足が課題とされている中ですが、時間外労働時間の制限によってさらに人手不足になるかもしれません。そうなればモノが運べなくなり、一般消費者は水産品や青果などの新鮮なものが手に入らない、当日・翌日配達の宅配サービスが受けられなくなる可能性があります。これらの懸念が2024年問題なのです。

物流業界の課題

トラックドライバー不足

人手不足の深刻化と、ドライバーの高齢化が進んでいます。長時間労働をしないと一定の収入が得られないというドライバーもいるということで、賃金が低く労働時間が長いということから、人材確保が厳しいのが現状です。

人材確保のためには賃金の引き上げが不可欠だといいます。NHKニュースより以下に引用いたします。

賃金の引き上げは簡単にいかないようですが、2024年問題に対応していくためには実行していかないと人材確保は難しいのではないでしょうか。

物流量の増加・少量輸送の効率の悪さ

コロナ禍で加速したネット通販の利用などにより、物流量が増加、荷物の配送の頻度が多くなるなど、ニーズの高まりと効率の悪さが問題となっているようです。この問題に対して消費者ができることとして、まとめて買い物をする、再配達の件数を減らすため受け取り日時を指定するなどがあります。

建設業でも同じく時間外労働の上限規制が適用に

建設業でも長時間労働が問題となっていますが、建設業でも時間外労働の上限規制が適用となり、時間外労働が年間720時間以内になります。物流業と同じく建設業でも違反した場合は罰則がありますので注意が必要です。自社の従業員の労働時間がどのくらいか、把握しておく必要があります。

罰則付き時間外労働の上限規制

物流業の時間外労働時間の上限規制は、2024年3月31日までは「原則として上限規制はなし」でした。2024年4月1日からは「法律による上限として36協定を締結する場合は年960時間が上限」となります。

建設業の時間外労働時間の上限規制は、2024年3月31日までは「上限規制はなし」でした。2024年4月1日からは「法律による上限として年720時間が上限」となります。さらに、時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満などの規制があります。

違反した場合は「6ヵ月以下の懲役または30万以下の罰金」の刑罰が定められています。上限規制が来月1日からと目前まで迫っています。知らなかったとならないよう、要点だけ、簡単でも結構ですので頭に入れておくことが大切です！

参考：公益社団法人全日本トラック協会　知っていますか？物流の2024年問題
NHKニュース　物流クライシス2024年問題を乗り越えるには