日本が直面している大きな問題の1つが少子化です。

政府のこども未来戦略会議によると、2022年に生まれた子どもの数は77万759人で、1899年の統計開始以降、最低の数字になったといいます。出生数が100万人を割ったのは2016年で、それ以降減少が続き、2019年には90万人、2022年には80万人を割りました。このままいけば2060年近くには50万人を割り込むと予想されています。（参考：内閣官房こども未来戦略）

政府が掲げる異次元の少子化対策を一部まとめてみました。政府のこども未来戦略を参考にしておりますので、詳しくはこども未来戦略会議のページをご覧ください。

児童手当の拡充

現在の児童手当は、3歳未満は1万5000円、3歳～小学生は1万円、中学生は1万円、高校生はなし、所得制限ありです。（主たる生計者の年収960万円以上、年収1200万円未満の場合、月額5000円の支給となり、年収1200万円以上の場合は支給対象外となっている）※全て月額の金額です。

この児童手当について、所得制限が撤廃され全員給付とし、支給対象年齢も高校生年代まで引き上げられます。また、子ども3人以上の世帯の割合が特に減少しているため、第3子以降について0歳～高校生まで全て月額3万円が給付となります。さらに、現行の制度では子どもとして数える期間が高校生までのため、第1子が高校を卒業すると第3子の加算が受けられなくなりますが、今後子どもとして数える期間を22歳の年度末まで延長するよう見直される方針です。

この制度は2024年12月の支給分から開始予定です。

出産費用の保険適用

現在、出産費用は原則公的医療保険の適用はなしですが、2026年度を目途に、公的医療保険の適用を含め、出産に関わる支援の強化が検討されています。保険適用が検討されているのは正常分娩で出産される方が対象ということです。

令和4年度に創設された各自治体で支給されている「出産・子育て応援交付金」は、今年度も継続して実施されるということです。また、来年度から子ども・子育て支援法の新たな給付として制度化するため、所要の法案を次期通常国会に提出するとしています。

高等教育費の支援

大学などの高等教育にかかる教育費の負担軽減のため、3人以上の子どもがいる世帯に対して、子どもの大学授業料・入学金を無償化（上限額が設定予定）が検討されています。無償化の対象は大学や短期大学、高等専門学校などの授業料や入学金などです。予定されている上限額として、大学の授業料の免除が、国公立で約54万円、私立で約70万円です。入学金が国公立で約28万円、私立で約26万円です。この施策は2025年度から実施予定ということです。対象となる学校のリストは文部科学省ホームページで公表される予定です。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）

住宅ローン控除とは、住宅ローンを購入、増改築した場合、一定の条件を満たすと税金の控除が受けられる制度です。対象となるのはどちらかが39歳以下の夫婦や子育て世帯で、新築等の認定住宅など環境性能の高い住宅です。2024年の入居からローン残高の上限額が引き下げられますが、どちらかが39歳以下の夫婦や子育て世帯に限っては、2023年の上限額を1年間維持する方針です。2024年入居分が対象で、1年限りで実施予定ということです。また、公営住宅に優先的に入居できる仕組みの導入も進められています。

育児休業給付金

育休を取得する男女ともへの育休休業給付金を、現在の手取り8割相当から、手取り10割相当へ引き上げる方針です。14日以上の育休取得を条件に、最大で28日間の給付率を現行の67％（手取り8割相当）から8割程度（手取り10割相当）に引き上げるということです。また、時短勤務への給付なしから、給付ありに変更案が出されています。2025年から実施予定です。

子育てがしづらい社会や、子育てと両立しにくい職場を変えていくことが、少子化に歯止めをかけることに繋がるとして、いま大きな改革が求められています！ここで紹介したのは一部になります。詳しくは政府のこども未来戦略会議をご覧ください。