高額療養費制度引き上げへ

2025年夏～2027年にかけて、高額療養費制度の負担額の上限額を段階的に引き上げることが決定しました。

高額療養費制度とは

高額療養費制度とは、高額な治療を受けた場合に、患者の負担が重くならないように、ひと月あたりの医療費の自己負担に上限を設けているものです。ただし、入院時の食費負担や、差額ベッド代等は含みません。

厚生労働省の「高額療養費制度を利用される皆さまへ」より、医療費の自己負担額の例です。

上の例の場合、212,570円を高額療養費として支給し、実際の自己負担額は87,430円となります。

高額療養費制度の対象は、公的医療保険に加入している方で、高額な医療費の自己負担が生じた際に対象となります。公的医療保険は、国民健康保険、会社を通じて加入する健康保険組合、後期高齢者医療制度、共済組合などが含まれます。

自己負担限度額は、一般的に年齢や所得に応じて定められ、加入している保険によっても異なります。限度額は固定ではなく、発生した医療費によって変動します。

70歳以上の方の上限額の計算方法（厚生労働省　高額療養費制度を利用される皆さまへより）

69歳以下の方の上限額の計算方法（厚生労働省　高額療養費制度を利用される皆さまへより）

2025年8月から、69歳以下の負担上限額は次のように引き上げられます。

来年2026年8月から、年収の区分をさらに細かくし、2026年と2027年の2段階で上限額を引き上げていくということです。

この高額療養費制度の見直しは、現役世代の保険料負担を軽減させるため行われるようです。

しかし、がん患者などで作る団体は、不安や反対の声が多数寄せられているとし、国に引き上げの見直しを求めています。「治療を諦めなければならない可能性が大きい」等の声が多数寄せられたと紹介しました。

不安の声も多いなか、今後国がどのように対応していくのか注意深くみていく必要があります。