新型コロナウイルスが流行しはじめた2019年末から今年で4年。マスクやお店などでのアルコール消毒も今や当たり前となりましたよね。リモートの普及など、コロナによって大きく世の中が変わりました。コロナ禍になり4年が経ち、やっと新たな動きがあります。

今年1月、岸田総理は5月8日に感染症法上の位置づけを現在の2類相当から5類へ移行することを発表しました。この移行は大きな節目となります。5類になることで何が変わるのか、簡単にまとめます。

自宅療養・濃厚接触時の待機がなくなる

現在、コロナに感染すると症状に関わらず自宅療養することになっています。また、濃厚接触者も現在は緩和されて家族内などに限定されていますが、最大5日間の自宅待機が必要です。これが5類に移行すると、自宅療養や自宅待機を要請する法的根拠がなくなるので、濃厚接触者や軽症、無症状の人は必ずしも自宅にいる必要がなくなります。ただ解釈を間違えてはいけないのが、「自宅にいる必要がない」というだけで、「感染対策をしなくていい」ということではありません！！濃厚接触者、軽症か無症状だという人は、人に移さないように注意して感染対策をしなければなりません。

行政による病床確保・入院調整がなくなる

現在は各自治体や保健所が中心となって病床の確保を求め、地域の新型コロナ患者の入退院の調整を主体におこなっていましたが、5類に移行すると自治体や保健所が入院の調整をおこなう法的根拠がなくなるので、入院については各診療所や病院の間で調整されるようになると考えられているそうです。同じく、外来患者の診療も発熱外来でおこなわれていますが、こうした縛りがなくなるとのことです。これにより、行政や保健所の負担軽減になり、新型コロナ以外の疾患にこれまで以上に注力できるようになります。

5類に移行すると法的には全ての医療機関で診療ができるようになります。新型コロナ患者用の病床がなくなることで、本来の病院ごとの特性に合わせた診療に注力できるようになるといいますが、コロナ専用の病床があったところがなくなるというのは混乱を生むと思います。5類に移行するからといって新型コロナの特性が変わるわけではないため、院内の感染拡大を防ぐためや、専門医の不足などの理由から新型コロナを診療しないという施設があると考えられるので、移行後すぐにどこの病院でもコロナを診療してくれるかというとそうではないということです。

またホテル療養もなくなるので、コロナ患者の受け皿が減ることが懸念されています。

公費負担でなくなる

現在は検査、治療、入院など新型コロナに関する医療費は公費で賄われています。5類に移行するとほかの5類感染症（季節性インフルエンザ）と同じく公費負担でなくなるのか議論されています。新型コロナの治療薬、例えばモルヌピラビルという抗ウイルス薬は1回の治療分で94,312円になるそうです。公費負担でなくなれば10万円近い治療薬の3割負担となりますし、検査費用もかかります。そうなれば受診控えが起こり、周囲に感染を広げてしまったり、受診しないことで適切な治療が受けられず重症化してしまう人が増えてしまうかもしれません。

公費負担についてはまだ議論の最中で、しばらくは公費負担が維持されるのではないかと言われています。

5類に移行した後の医療提供体制について、厚生労働省は季節性インフルエンザの診療体制のように、幅広い医療機関での受け入れを目指す方向で検討しているということです。現在、外来診療はおよそ4万2000の医療機関でおこなっているということですが、5類移行後は一定の期間の間に、感染対策ガイドラインの周知、パーテーション設置など、院内の感染対策への支援をおこない、対応できる医療機関を順次拡大していく方向です。

入院についても、現在およそ2000の重点医療機関を中心に受け入れをおこなっていますが、段階的に拡大し、病床のあるおよそ8200の医療機関で受け入れる体制を目指すということです。

この4年、新型コロナに振り回される日々だったと思います。個人的には大好きな舞台観劇が何度も公演中止に見舞われ、そのたび涙をのみました。5類に移行され、少しずつ以前の日常が戻ってくることを祈ります！

参考
NHK新型コロナウイルス特設サイト　新型コロナ　5類移行後の医療体制インフルエンザと同規模目指す
ヤフーニュース記事より　新型コロナが5類に移行　メリットとデメリットは？