全国の企業や団体の間で「健康経営」が広がっています。

健康経営とは、社員の健康を重要な経営資源と捉え、積極的に社員の健康づくりに取り組む、会社の生産性向上を目指す経営手法のことです。会社が従業員の健康づくりを後押しすることで、企業イメージ向上、生産性アップにつながるというものです。少子高齢化により働き手不足が進んでいる中、大切な従業員を守るための手段として、中小企業が特に取り組むべき経営手法だといえます！

「健康経営」様々な取り組み

愛知県の豊田合成株式会社では、社員食堂でご飯の大盛りをやめたそうです。その代わりに野菜たっぷりの定食をメニューに追加。いずれも従業員に栄養バランスを考えるきっかけとしてもらうためだということですが、評判は上々だということです。

中部電力では、事業会社を含む1万4,000人の従業員に、歩数や消費カロリーなどが測定できる腕時計のようなウェアラブル端末を配ったそうです。スマートウォッチは身に付けるだけで、スマホアプリとも連動できたりするので便利ですよね。私も普段あまり運動しない父に「ガーミン　ヴィヴォスマート」という、歩数だけでなくストレス測定もできる腕時計をプレゼントしました。エクササイズアプリも合わせて使えるようで、運動機会増進に一役買ってくれています。

建築関連の職人さんが加盟する「岐阜県建設国民健康保険組合」は、栄養管理アプリでメニューやカロリーを記録するよう呼び掛けているそうです。

愛知県のブラザー工業では、主力商品をモチーフにしたオリジナル体操の動画配信を始め、その動画には社長も出演しているそうです。体操は誰でも簡単に体を動かせるので、会社でも始めやすいと思います。

健康経営はメリットだらけ

従業員の健康状態が良くなれば、働く意欲が高まり、欠勤率や離職率も低くなるというメリットが見込めます。これはアメリカのジョンソン・エンド・ジョンソンが2011年に、健康投資１ドルに対して、３ドルの収益があったとする試算を公表しています。

健康経営に力を入れる企業の効果として、健康な従業員が増える、医療費が減る、長期的にみると株価も堅調な企業が多いなどです。

国も健康経営を後押ししており、経済産業省は2016年度より「健康経営優良法人認定制度」を始め、認定企業は融資や自治体の入札などで優遇を受けたりしています。また、経済産業省と東京証券取引所は2014年度から長期的な視点で健康経営を取り組んでいる上場企業を「健康経営銘柄」に認定しています。投資家に魅力ある銘柄として知ってもらうことが狙いです。

経済産業省が2019年末に全国の中小企業（約3,500社）に行った調査では、健康経営について「知っている」「聞いたことがある」と答えた企業は47％で、「実践している」と答えた企業は21％にとどまっていました。

健康経営優良法人の認定企業は年々増加しており、今年の認定企業は、大規模法人部門で2,299法人、中小規模法人部門で12,255法人でした。昨年が大規模法人部門で1,801法人、中小規模法人部門で7,934法人だったので、特に中小規模法人の認定が明らかに伸びていることがわかります。

次の認定の際には、これまで申請は無料だったのが有料化になるなど、変更点があります。認定企業の増加によりこのような変更をしたと思いますが、毎年認定項目も少しずつですがハードルが上がっています。何事も始めるなら早い方がいいですが、健康経営の取り組みはさらに早い方がいいと思います！従業員のためが会社のためになります。ぜひ貴社で出来ることから始めてみませんか？

経済産業省　「健康経営優良法人2022」認定法人が決定しました！
読売新聞オンライン　ご飯「大盛り」やめた社員食堂、拡大する「健康経営」…企業の株価も堅調に
健康経営のすすめ